川崎市政 主人公はわたしたち -各分野からの報告-

  • 2019.04.12 Friday
  • 14:52

川崎市中原区の建設組合 中部建設組合の詳細はコチラ

 

すっかり久しぶりのブログ投稿となってしまいました。

 

いつも楽しみにしてくださっている読者のみなさますいません

(いや、そんな読者がいるのか〜という鋭いツッコミは置いといて)

 

さらに申し訳ないついでに、今回は完全なるコピペでいきます。

「コピペ?」と?マークがついた方、コピーペーストの略です。

すでにある文章をそのままコピーして貼り付けてやるという、

まあ俗に言う手抜きというやつでございます。

正直、貼り付けてみたら、引くほど長かったのですが・・・

ひと様の書いた文章ではなく、昔の自分が書いたものということでご容赦を。。。

 

 

川崎市政の抱えている課題を、各分野からの報告でまとめた冊子に

僕が寄稿した文章を「エイヤッ!」とそのまま載せます。

 

(お金をとって頒布しているのに、市政研究会の方すいません)

 

それでは、

 

エイヤッ!

 

 

 

建設の現場で働く建設労働者の現状と要求

―とりわけ青年労働者の現状に照らして―

 

1.    建設産業の特徴 『労働法制の外にいる建設職人』

 建設産業に身を置く者たちの間で、よく自嘲気味に言われる言葉に『建設業界の常識は、他産業の非常識』というのがある。

何が非常識なのだろうか。

(1)「うちの若い衆」・・・だけど雇用していない

 建設業は受注産業である。発注された仕事を請負うことで初めてサイクルが回り始める。この『請負』という感覚は、元請から現場で働く従事者まで、その肌に感覚として染み渡ってしまっている。とにかく『雇用』という考え方が希薄だ。

 手間請け・常用・専属外注などと呼ばれる、会社に雇われていない従事者がたくさんいる。日本の基幹産業である建設産業を現場で支えている人たちが、まともに雇用されず労働法制の外に置かれ、契約上も材工一式で技能者が資材と同じモノの様に扱われてきた。そういう、いわゆる「一人親方」は、需要と供給の上でのみ成り立っているので、不安定な立場なものの、需要が多かった高度経済成長期やバブル期には『めちゃめちゃ金もらえた』と当時を知る人たちはよく話してくれる。しかし、『飲みにいく時にはポケットにいつも札束が入っていた』という豪傑な一人親方さんの武勇伝も、いまは遠い昔。現在は10代で未熟なうちから、不安定な一人親方として安い単価で働かされているケースが散見する。本来雇用すべき労働者を雇用せずに、請負(偽装請負)として雇用に係る経費を浮かしている、事業所の雇用義務を免責してしまっているのが現在の一人親方のひとつの姿で、それを前提に産業が成り立ってしまってきた。

(2)「うちで雇っているよ」・・・だけど社会保険は未加入

 従業員として職人を雇っていても、源泉徴収だけして社会保険に加入していない事業所がたくさんあった。「法人は社長一人でも強制加入ですよ」と伝えると「そんなの初めて知った」という人が大半だった。

現場の施工を行う2次や3次の事業所が、人を雇う最低限の経費(社会保険料などの義務的経費に加えて消費税)も含めて上位会社から搾取されている中で、「断ると仕事がもらえなくなるから」と不当に低い金額で上位会社から仕事を請負わされてきた。受注産業なので仕事がもらえないと文字通り生きていけない。元下関係が対等で公正な契約関係ではなく、絶対的な上下関係になっている。上の会社で泣かされた分は、下に泣いてもらうしかないという状況がある。安倍政権はこの様な働き方を全産業に「フリーランス」として広めることを推進していることも付記したい。

(3)休みは日曜日だけ、祝日も土曜日も休みじゃない

 はるか昔は建設職人の休みは1日と15日だけだった。現在は、日曜日が基本的に休みになっているが、工期が短くギリギリで設定をされているなどの理由で日曜日も休めない事が多々ある。

休日の取得状況は、土曜は83.9%、祝日は69.9%が「ほとんど休めない」と答えている。日曜日に対しても「休めない事がある」が過半数を超える。(芝浦工業大学蟹沢研究室調査より)

また、単純な週休二日では、日給が大半な現場従事者は休むと自分の賃金が減ってしまい、生活を成り立たせることが難しくなってしまう。

 

2、「危険な現場で、不安定な就労、週に一日しか休めない」

それでも賃金が高ければまだよかったが・・・

1997年をピークに建設職人の賃金は下がり続け、2008年のリーマンショック後、特に野丁場(マンション等の大型現場)で単価が下がり仕事もうすくなった。「暑い中でダラダラ汗かいて働いてもコンビニのアルバイト位の金しかもらえない」「子どもには職人になって欲しくない」という声が多く聞かれ『自分の仕事を子どもに勧められるか』への回答はいいえが88.9%で、10人中9人の建設従事者は、子どもが建設業に就くことを望んでいない。(同上の調査結果より)

結果→若手が建設業界からいなくなった。

右のグラフの通り、日本の労働力は、全産業で55歳以上が増加し、29歳以下が減少をしている。しかし、建設業では特に高齢化が顕著に表れており、55歳以上が34%、29歳以下は11%となっている。 

建築大工がここ15年間で半減し(64.7万人→35.4万人)10代の建築大工が全国に3千人いないという衝撃的な事実からも、後継者不足の深刻さが見て取れる。

 

3、安心、安全な現場で働き、安定した生活賃金を得るために

(1)ゆりかごから墓場まで、建設職人の世話にならない人はいない

 『オギャア!』と産まれてから死ぬまで、建設職人の仕事の結実が私たちの暮らしを支えている。産まれてくる病院や保育園に学校も、働き始める職場や生活する自宅も、道路も橋も、誰かが作ったものだ。建設現場に従事する人たちがいなければ、文字通り国も社会生活も成り立たない。

しかし、前述した通りの劣悪な就労環境に加えて、ブルーカラー・3K産業などと長い間レッテルを貼られ、もの作りの尊さを国全体で忘れさせてきたことによって、建設職人は不当に低い社会的地位に置かれてきた。 

若手がいないことへの危機感は、国もゼネコン団体も労組も共有をしている。この度、3者の共同によって始まる建設キャリアアップシステムを(道のりは遠いとは言え)真に現場従事者の処遇改善と地位向上に結び付ける武器に私たち労働組合がしていくことが求められている。

(2)国交省・設計労務単価の上昇、しかし現場には下りてきていない  

 減り続ける建設従事者に危機感を持った国交省は、2012年から設計労務単価を政策的に上げてきた。設計労務単価とは公共工事を積算する際の労務単価であるが、2012年と比較して、現在は約43%も上昇をしている。しかし、全建総連の賃金調査では僅かに6%しか現場の賃金は上昇していない。一方ゼネコンはバブル期を超える大儲けをしており、過去最高の売上高、利益率の更新を繰返している。政策的に上げてきた単価が現場に回らず、上位会社で止まっていては『若者に選ばれる建設産業』は作りようがない。社会保険などの義務的経費の確保と、上げられてきた単価を現場の隅々まで行き渡らせることが必要である。また、機械的な週休二日では、現場従事者を苦しめる。週二日休んでも安全に現場をこなせる工期設定と、安定した暮らしができる生活賃金の確保が必須条件だ。

テキスト ボックス: 川崎建設労組協議会
川連 川連本部・北部建職
中部建設・川崎建築
川崎一般
土建 西支部・川崎支部
川崎中央支部
建設横浜 川崎支部

4、川崎市に求める施策

(1)市内建設労組と対市交渉

 川崎市内には、川崎建設労連(川連)や土建・建設横浜と、建設組合が9カ所の事務所を構え、1万人を超す組合員が所属をしている。組合員は日々の現場が違うので「下駄履きで行ける会合」と、居住地域を基礎に結集する事を基本に、事業主から職人、見習いまで組織するのが建設労組のあり方だ。

市内建設組合で協議会を作り、毎年川崎市に様々な要望を伝える『対市交渉』を行っている。9の組合・支部が連携し、建設の要望のみならず多くの市民要求を含めた約50もの要望項目を示して、毎年丸二日の交渉をしているというのは、全国的にもまれな役割を果たしているのではないかと思う。今年の6月8日にヒバクシャ国際署名に福田市長が署名をしたが、昨年の交渉で私たちが市長の署名を強く要望をしていたことも、その一助になったのだと自負している。

以下、2018年度に行う要望書から抜き出して、私たちが川崎市に求める施策の一部を示したい。

 

(2)建設業に関わる市への要望 『公契約条例』

 川崎市が全国の政令指定都市に先駆けて公契約条例を施行してから7年が経った。いま課題となっているのは、条例の適用範囲とその実効性だ。

ー尊櫃砲匹譴らいの範囲の公共工事現場が条例の対象となるか。

 川崎市の適用範囲は6億円以上となっており、6億円以下の公共工事現場の従事者は条例適用外となってしまっている。条例が制定されている他都市を見ると、東京都足立区の1億8千万円以上が最高となっており、多摩川を超えた世田谷区は3千万円以上、同じ県内政令指定都市の相模原市は1億円以上となっており、川崎市の適用範囲が極めて不十分なものであることを示している。他都市と同等になるよう大幅な引き下げが必要だ。

適用現場の従事者が、現実としてこの条例によって救われているか。

 例え適用範囲を広めたとしても、実際に現場の従事者が作業報酬下限額より上の賃金をもらえなければ、条例は絵に描いた餅になってしまう。

私たち協議会では、年に数回適用現場の訪問を行い、直接現場の従事者から聞き取りを行っている。ある適用現場では、現場で聞き取れた10人位の鉄筋工全員が作業報酬下限額の6割程度しかもらえていない実態が明らかとなった。そこでは、公契約条例の中身を知らせるビラを手渡すと『悲しくなるから見るな』と仲間内で言い合っていた。残念だがそれが実体であり、市が私たちの要望に応えてようやく重い腰を上げて行ったアンケート調査でも「下限額以上支払われていない」と回答した労働者が13人も存在していたことが公表をされている。公契約条例の実効性担保に向けた施策を強く求めたい。

(3)青少年、特に青年に関わる施策の要望『集団の中でこそ個は育つ』

市が行った調査によると、青少年が施設に要望する事では「友達や仲間ができるようにしてほしい」25.9%、施策に望むことは「放課後などに気軽に行ける安全な居場所を提供する」32.8%「いじめや虐待などの相談できる窓口を充実させる」29.4%となっている。青少年、特に青年は、安全な居場所、困った時に大人に相談できること、そして友達・仲間を求めている。

川崎市には、こども文化センターが中学校区にひとつの規模であるが、多世代、特に青年世代(中高生や20代)の市民が気軽に利用できて、安全な居場所となるような施設は少ない。こども文化センターは18歳まで利用可能だが、利用状況は中学生12.6%高校生3.1%と青年の居場所とはなっていない。

青少年は、異年齢・多世代の集団の中でこそ成長をしていく。過去においては地域や様々な団体で大人の手伝いをしたり、年長者に憧れたり、教えてもらうといった社会参加の体験を通じて成長発達をしてきたが、現在の青少年からは充分な社会体験が剥奪されている。青少年の居場所となる施設は、青年世代だけが集まりやすい施設では充分でなく、多世代の市民が気軽に利用をし、その交流を促すようなイベントが積極的に行われるように専門のコーディネーターを配置する施策が必要だ。

 川崎市の現状を見ると、施設を一元的に計画管理する部署はなく、各々の部局で施設をもっているが、地域(中学校区くらいの)を俯瞰して施設や人的配置を計画して実施を行うような部署がないというのは、いま市に求められている青少年や市民からの要望に充分に応える施策が行われているとは言い難い。

 

5、まとめ 『自己肯定感』という土台の上に、人も社会も花を開かせる。

川崎中部建設労働組合では、ここ10年間で青年部を10人から60人近くまで増やしてきた。ただ増やすだけでなく、組合の中で青年が役員である年長者と交流し、時にひとつのものを一緒につくり上げるといった体験を通じて、青年はもちろん年長者である役員の成長を促し、青年部や組合は集団としての発展成長をとげてきている。

青年が求めるものは、いろいろとあるだろうが『仲間、居場所、自らの役割』ではないか。組合ではよく「役が人を作る」と表現をする。一人は万人のために、万人は一人のために。自分が人のために力を発揮できる何かを得られた時に、青年は成長をとげる。そういった集団の体験の中で「自分もまんざらじゃないな」と自己肯定感を持つ。ダメだった時は仲間同士で赦し合い、助け合えばいい。「自分が自分であって大丈夫」という自己肯定感が重要だと思う。 

「どうせ自分なんて」と思っている人に、自分の周りを変えたり社会を変える力が、自らの手の中にあるということは到底思えないでしょう。「変えられないもの」に対して、人間は諦めと一緒に順応しようとする。

ブラックな身の回りも、クソみたいな政権も、自分たちの力で変えることができる。いままでもそうやって人類は前に進んできたのだってことを、真剣に、相手の腹に落ちるように、語り掛けることが大事だと思う。

 

 川崎中部建設労働組合 事務局長 丸山健二

 

 

 

 

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